2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号 その上で、現行基準告示、また改正法案における時間外労働の上限規制について周知を行う際には、あくまでも一か月四十五時間、一年三百六十時間までの延長が原則であるということをしっかり御理解いただくことが大事だと思います。 加藤勝信